事業報告・財務諸表
平成26年度 公益財団法人静岡県私立幼稚園退職基金財団 事業報告
１ 退職手当資金の給付事業
加入幼稚園等からの退職手当資金給付申請に対し、財団運営規則の規定に基づいて給付額を確定し、原則として退職月の末日から２カ月以内に退職手当資金を給付した。
平成26年度は退職者所属の172園に対し、364人分、給付額 553,812,126円である。＜内訳は資料1のとおり＞
２ 退職基金造成事業
（１）基金運用収益の確保
副理事長(執行役員)の主宰による資金運用委員会において、「公益財団法人静岡県私立幼稚園退職基金財団資金運用規程」に基づき、「平成26年度運用管理指図書」を策定、理事会の承認を得て運用を行った。さらに、具体的運用のために「同年度運用管理実施計画」を策定し、次のとおり基金の安全かつ有利な運用管理を行い、運用収益の確保を図った。
- ① 基本財産
元本の300万円は安全性を最優先し、引き続き2年定期預金による安全な運用を行った。 - ② 短期運用資金
資金需要を勘案しながら安全性を確保し、次のとおり運用した。
- ・定期預金及国庫短期証券により、支払資金の確保を図りながら運用を行ない、利息等で191千円余を確保した。
- ③ 長期運用資金
元本の安全性を優先した上で、流動性を図りながら、次のとおり運用収益を確保した。
- ・リスク分散のため、「安定しているが低金利の固定金利商品」と「不安定だが高金利の変動利率商品」をほぼ4：1の割合で運用し、利息、売却益等で510,165千円余を確保した。
- ・リスクヘッジのための既存債券を担保とした金融デリバティブ商品の運用により、運用益62,795千円余を確保した。
以上により573,151千円余の利息等の運用益を確保した。
（２）県補助金の確保
私学振興大会において、支援強化を要望する決議を採択するなどして、他の私学団体と共同して又は単独で県当局や県議会に対し陳情を行った。
この結果、平成26年度は154,440千円を確保することができた。
（３）退職給付引当資産
上記の取り組みにより、本年度は前年度より退職給付資金は614,662千円余増加したことにより、退職給付責任準備金を繰り入れた。
このため当年度末基金造成額は、増加した。
| ＜平成26年度末退職給付引当資産＞ | 5,982,495,765円 |
| ＜平成25年度末退職給付引当資産＞ | 5,367,833,363円 |
| 差 額 | 614,662,402円 |
（４）退職給付責任準備金
退職給付責任準備金は、私立幼稚園等設置者に対する退職資金の交付に備えて、年度末における退職給付資産の額を基礎として算定した金額を計上している。退職手当資金給付事業として保有している退職給付引当資産はすべて退職資金の交付のみに使用することとなるため、退職給付責任準備金は5,860,928千円となっている。
一方、責任準備金を算定するため、日興年金コンサルティング株式会社に年金数理計算を委託し、厚生年金保険法に規定する要件を備えた年金数理人が、加入年齢方式により算定している。それによれば、平成26年度末の算定された責任準備金は6,425,621千円、積立比率は83％となっている。
しかし、平成26年度決算においては責任準備金5,860,928千円余であるので、これにより積算される積立比率は91％となる。
３ 公益法人としての事務・事業の執行等
当法人は、県知事から公益認定され、平成25年4月1日から「公益法人静岡県私立幼稚園退職基金財団」に移行し、本年度は、11月14日に公益認定立入検査、指導等を受けた。
また、評議員会をはじめ、理事会、監査会及び各委員会を開催し、適切な財団運営に努めるとともに全国大会に参加し、情報収集に努めた。
＜内訳は資料2の2から4のとおり＞
財務諸表
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