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　静岡県内の私立幼稚園に勤務する教職員が退職した場合に、その勤務する学校法人等が支給する退職金に充てるため、当該学校法人等の請求に基づき、原則として退職月の末日から2か月以内に退職手当資金を給付する。

• (1) 令和5年4月から令和6年2月までの退職者数は78人、給付額は85,215千円となっている。また、退職予定者調査（令和6年2月27日現在）によれば、令和6年3月末の退職予定者数は287人、給付予定額は535,025千円と見込まれる。
  　この結果、令和5年度の退職予定者数は365人、退職手当資金給付額の推計値は620,240千円となる。
• (2) 現行の退職手当資金算定乗率表が適用となった令和元年度以降の給付実績は、令和元年度551,358千円、令和2年度554,977千円、令和3年度526,229千円、令和4年度821,669千円となっている。
• (3) 令和6年度の退職手当資金給付額は、令和元年度から令和3年度における給付実績の最高額である令和2年度給付額、令和4年度給付額及び令和5年度推計値の平均額665,628千円を踏まえ、700,000千円を計上する。

　学校法人等から納付される負担金、県から交付される補助金及び保有資金の運用収益を原資として、退職手当資金を給付するとともに、将来の退職手当資金の給付に備えた基金の造成を行う。

• (1) 負担金の納付
  負担金については、令和5年度決算見込み額と同額の615,308千円を計上する。
• (2) 県補助金の交付
  県補助金については、対前年度と同額の175,500千円を計上する。
• (3) 資金の運用管理
  「公益財団法人静岡県私立幼稚園退職基金財団資金運用規程」に基づき、資金の安全かつ有利な運用管理に努め、運用収益の確保を図る。
  • ア　基本財産
    　基本財産については、元本3,000千円の安全性を最優先し、2年満期の定期預金による運用を継続する。
  • イ　短期運用資金
    　短期運用資金については、退職手当資金の給付時期を勘案し、給付に支障を来さないよう、特に流動性に配慮することとし、満期日指定の定期預金等による運用を行う。
  • ウ　長期運用資金
    　長期運用資金については、国債、地方債、政府関係機関債、国内事業債、外国債等を活用し、元本の安全性を十分確保した上で、運用収益の最大化に努める。
• (4) 退職基金の造成
  退職基金の造成額（退職給付責任準備金繰入額）は、次のとおり249,348千円を見込む。

(収入)			(支出)
負担金	615,308千円		退職手当資金	700,000千円
県補助金	175,500千円		退職給付責任準備金繰入	249,348千円
資金運用益	182,132千円		その他経費	23,592千円
計	972,940千円			972,940千円

　当財団は、平成25年3月21日、県知事から公益財団法人として認定され、平成25年4月1日から「公益財団法人静岡県私立幼稚園退職基金財団」に移行し、令和6年度は12年目となる。
　評議員会、理事会、資金運用委員会、運営委員会等を開催し、適切な財団運営に努めるとともに、ホームページ等を活用し、公益法人として要請される情報公開を積極的に行っていく。
　また、全国私立幼稚園退職金団体協議会の総会・研修会等に参加し、他団体の情報収集に努める。

• 令和6年度 収支予算（PDF：140KB）